(1)　議会に提出する議案、報告案等を決定すること。

(2)　議会の権限に属する事案を専決処分すること。

(3)　条例及び規則の制定改廃をすること。

(4)　訓令の制定改廃及び通達を発すること。

(5)　告示、公告及び公表に関すること。

(6)　申請、届出、報告、照会、回答、通知、副申、進達等を行うこと。

(7)　申請に対して許可、認可等を行うこと。

(8)　不服申立てを受理し、これに対する決定を行うこと。

(9)　法令又は条例、規則等に基づいて行う原簿、台帳等による証明書の交付又は閲覧の許可に関すること。

(10)　各種団体等が行う行事の共催、後援等を決定し、町名又は町章の使用を許可すること。

(11)　所管に係る各種団体を指導すること。

(1)　職員の事務引継を確認すること。

(2)　附属機関の委員等の委嘱を行うこと。

(3)　職員の外国旅行を命令し、その復命を受理すること。

(4)　附属機関の委員等の内国旅行を依頼すること。

(6)　職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命令すること。

(7)　管理職員の特別勤務を命令すること。

(8)　職員の週休日及び勤務時間の割振り変更並びに時間外勤務代休時間の指定及び代休日を指定すること。

(9)　職員の年次休暇を受理すること。(5日を超える場合を除く。)

(1)　予算見積書を作成すること。

(2)　予算の流用及び予備費の充用を行うこと。

(3)　収入の調定を決定すること。

(4)　収入の通知、督促を行うこと。

(5)　不納欠損処分を行うこと。

(6)　収入の減免を行うこと。

(7)　収入の過誤納金の還付又は充当を決定すること。

(8)　予算に定められた国又は県の補助金等の交付を申請し、その交付額に対する請求書、実績報告書等を提出すること。

(9)　工事の起工、委託の実施を決定すること。

(10)　物品の購入、修繕、印刷等の実施を決定すること。

(12)　支出命令を決定すること。

(13)　契約を締結すること。

(14)　予定価格を決定すること。

(15)　指名業者の内申を行うこと。

(16)　工事の着手届、完了届を受理すること。

(17)　検査復命書を確認すること。(請負金額が100万円以下のものに限る。)

(18)　行政財産の目的外使用を許可すること。

(1)　町長及び副町長の日程を調整し日程表を作成すること。

(2)　叙位及び叙勲の内申を行うこと。

(3)　国及び県への表彰者を推薦すること。

(4)　町村会に係る事務を処理すること。

(5)　職員の任免、異動、昇給及び昇格を決定すること。

(6)　職員の分限及び懲戒処分をすること。

(7)　職員の採用試験の実施及び採用候補者を決定すること。

(8)　職員の営利企業等従事を許可すること。

(9)　職員の職務に専念する義務を免除すること。

(10)　会計年度任用職員、臨時的任用職員及び非常勤職員の任用をすること。

(11)　身分証明書及び職員き章を交付すること。

(12)　扶養手当、住居手当、通勤手当及び児童手当を認定すること。

(13)　職員の病気休暇、介護休暇及び育児休業並びに育児部分休業、高齢者部分休業を承認、取消しすること。

(14)　職員の特別休暇を承認すること。(5日を超える場合を除く。)

(15)　職員の研修計画を策定すること。

(16)　職員の職場研修を実施し、並びに派遣研修の推薦をすること。

(17)　職員の福利厚生計画の策定及び実施をすること。

(18)　市町村職員共済組合、公務災害補償等及び市町村退職手当組合に係る事務を処理すること。

(19)　町職員組合に係る事務を処理すること。

(20)　特別職の報酬額を決定すること。

(21)　公印の新調、改刻及び廃止に関すること。

(22)　公印の印影印刷及び持ち出し使用を承認すること。

(23)　文書の保管、保存の指導及び文書の廃棄を行うこと。

(24)　訴えの提訴、応訴、和解及び調停をすること。

(25)　定員管理計画を策定すること。

(26)　組織の改廃を行うこと。

(27)　庁議の開催及び付議事項を決定すること。

(28)　行政手続条例による聴聞の主宰に係る事務を処理すること。

(29)　固定資産評価審査委員会に係る事務を処理すること。

(30)　議会の招集を決定すること。

(31)　議会へ付議する案件をとりまとめること。

(32)　行政区長、副区長及び行政員を委嘱すること。

(1)　大掃除、環境美化運動を実施すること。

(2)　一般廃棄物の処理計画を定め、告示すること。

(3)　一般廃棄物処理業の許可及び指導に関すること。

(4)　ごみの減量・再資源化の普及啓発を行うこと。

(5)　公害防止についての改善勧告及び改善命令を行うこと。

(6)　公害等に係る苦情を処理すること。

(7)　公害に係る調査及び測定を行うこと。

(8)　墓地改葬等の許可をすること。

(9)　狂犬病予防法に基づく事務を処理すること。

(10)　犬猫の引き取りを行うこと。

(11)　交通安全施設の整備計画に関すること。

(12)　交通安全指導隊に係る事務を処理すること。

(13)　地域防災計画を策定すること。

(14)　災害対策本部を設置すること。

(15)　防災無線の運用管理をすること。

(16)　防災訓練等を実施すること。

(17)　災害による被害状況を報告すること。

(18)　消防施設の整備計画に関すること。

(19)　消防団に係る事務を処理すること。

(20)　防犯活動に係る事務を処理すること。

(21)　町営バスの路線及び使用料を決定すること。

(22)　町営バスの運行に関すること。

(1)　基本構想、基本計画及び実施計画を決定すること。

(2)　各年度における施政方針を決定すること。

(3)　事務事業の執行状況を調査すること。

(4)　主要な施策の成果を取りまとめること。

(5)　国土利用計画法に基づく町計画を策定すること。

(6)　電子計算組織による処理業務を決定すること。

(7)　電子計算組織の維持管理を行うこと。

(8)　統計調査を実施すること。

(9)　統計調査区を設置すること。

(10)　統計調査員等を推薦すること。

(11)　町勢要覧、統計書等を編集し、発行すること。

(12)　北方領土に係る事務を処理すること。

(13)　都市計画案を作成すること。

(14)　優良宅地及び優良住宅を認定すること。

(15)　広報まつしま等を編集し、発行及び配布すること。

(16)　報道機関との連絡を行うこと。

(17)　町に対する陳情書、請願書を受理すること。

(18)　町政懇談会等を実施すること。

(19)　行政相談等を実施すること。

(20)　用途地域等に係る証明を発行すること。

(21)　土地区画整理事業に係る関係機関との連絡調整を行うこと。

(1)　財政計画を決定すること。

(2)　予算編成方針を決定すること。

(3)　予算編成要領を作成し、通知すること。

(4)　予算の査定を行うこと。

(5)　予算を調整すること。

(6)　予算の執行方針及び執行計画を決定すること。

(7)　予算の執行状況を調査すること。

(8)　予算を配当すること。

(9)　起債の借入をすること。

(10)　財政状況を公表すること。

(11)　町補助金交付規則に基づく申請の審査に関すること。

(12)　繰越明許費の繰越し、事故繰越し又は継続費の逓次繰越しを決定すること。

(13)　庁舎の会議室の使用許可、又は庁舎内での展示及び販売等を許可すること。

(14)　庁舎の防火管理に関すること。

(15)　公用車の使用を承認すること。

(16)　入札の参加資格を決定すること。

(17)　業者の格付を行うこと。

(18)　業者の指名停止及び指名取消を決定すること。

(19)　普通財産の取得及び処分を行うこと。

(20)　普通財産の貸付契約を行うこと。

(21)　普通財産の境界を確認し、境界標を設置すること。

(22)　公有財産の登記手続を行うこと。

(23)　建物及び自動車等の保険に係る事務を処理すること。

(24)　隣接町との行政境界の立会いを行うこと。

(25)　国土調査の錯誤修正等の事務を行うこと。

(26)　土地収用法に基づく公告、縦覧等の事務を行うこと。

(27)　請負金額100万円を超える各種工事等の検査を実施すること。

(28)　検査復命書を確認すること。

(1)　町税及び国民健康保険税(以下「町税等」という。)の賦課及び徴収に関すること。

(2)　町税等に係る申告、届出等を処理すること。

(3)　固定資産課税台帳の縦覧を行うこと。

(4)　国有資産等所在市町村交付金等に係る事務を処理すること。

(5)　原動機付自転車等の登録等の受付を行い、標識を交付すること。

(6)　町税等に係る諸証明の交付及び公簿の閲覧を許可すること。

(7)　町税等に関する相談及び不服申立てを処理すること。

(8)　土地及び建物の調査及び地積図等の整理を行うこと。

(9)　町税等の徴収猶予を行うこと。

(10)　随時課税の納期を決定すること。

(11)　個人の県民税の賦課徴収に関する報告及び取扱費の交付申請手続きを行うこと。

(12)　納税貯蓄組合に係る事務を処理すること。

(13)　特別徴収義務者を指定すること。

(1)　戸籍法に基づく事務を処理すること。

(2)　住民基本台帳法に基づく事務を処理すること。

(3)　人口動態調査に関すること。

(4)　死産の届出の受理を行うこと。

(5)　埋葬、火葬の許可を行うこと。

(6)　印鑑登録に関する事務を処理すること。

(7)　相続税法に基づく通知を行うこと。

(8)　犯罪人名簿を処理し、公職選挙法第11条及び第29条の通知を行うこと。

(9)　身元等の調査を行い、身分証明その他の証明を行うこと。

(10)　国民健康保険に基づく事務を処理すること。

(11)　後期高齢者医療事務を処理すること。

(12)　高額療養費の支給に関すること。

(13)　国民年金法に基づく事務を処理すること。

(1)　児童手当及び特別児童扶養手当に係る事務を処理すること。

(2)　在宅福祉及び障害者福祉の事務を処理すること。

(3)　生活保護法に基づく事務を処理すること。

(4)　民生(児童)委員の推薦に関すること。

(5)　更生保護に係る事務を処理すること。

(6)　戦傷病者、戦没者遺族及び引揚者等の援護に係る事務を処理すること。

(7)　旧軍人等の恩給に係る事務を処理すること。

(8)　災害救助に係る事務を処理すること。

(9)　災害見舞金及び災害弔慰金の支給に係る事務を処理すること。

(10)　災害援護資金等の貸付及び償還に係る事務を処理すること。

(11)　日本赤十字社に係る事務を処理すること。

(12)　各種の福祉助成事業に係る事務を処理すること。

(13)　行旅病人及び行旅死亡人に係る事務を処理すること。

(14)　乳幼児医療費の助成に係る事務を処理すること。

(1)　子ども・子育て支援に関すること。

(2)　児童館の使用の許可に関すること。

(3)　留守家庭児童学級の使用料の徴収に関すること。

(4)　保育施設の入所に関すること。

(5)　保育料の決定に関すること。

(6)　児童相談に関すること。

(7)　児童扶養手当に係る事務を処理すること。

(1)　住民の各種検診を実施すること。

(2)　保健衛生思想の普及啓発を行うこと。

(3)　保健指導及び栄養指導を行うこと。

(4)　予防接種法に基づく予防接種を実施すること。

(5)　妊婦の届出を受理し、母子健康手帳を交付すること。

(6)　献血推進に関すること。

(1)　高齢者保健福祉計画を策定すること。

(2)　高齢者・障害者住宅整備資金の貸付を行うこと。

(3)　敬老事業を実施すること。

(4)　敬老祝金に係る事務を処理すること。

(5)　地域ケア会議を開催すること。

(6)　介護保険料の賦課及び徴収に関すること。

(1)　農業振興地域整備計画を策定すること。

(2)　農業用施設整備事業の計画の決定を行うこと。

(3)　農業用施設整備事業の分担金の徴収を行うこと。

(4)　農業振興資金に係る融資あっせんの事務を処理すること。

(5)　森林整備計画を策定すること。

(6)　森林立入り等の許可並びに森林等における火入れの許可及び指示を行うこと。

(7)　伐採届を受理すること。

(8)　鳥獣飼養の許可及び有害鳥獣の駆除を行うこと。

(9)　商工業の振興計画を策定すること。

(10)　中小企業振興資金等の融資あっせんに係る事務を処理すること。

(11)　商工業関係団体との連絡調整に関すること。

(12)　消費生活の相談及び苦情の処理に関すること。

(13)　計量器の検査を実施すること。

(1)　観光振興計画を策定すること。

(2)　観光客誘致事業を実施すること。

(3)　観光パンフレット、資料等を作成すること。

(1)　準用河川を指定すること。

(2)　準用河川の維持管理を行うこと。

(3)　町道の新設改良に係る計画を策定すること。

(4)　道路工事に伴う交通規制及び解除等を行うこと。

(5)　復興事業の施行に関すること。

(1)　町道等の維持補修を行うこと。

(2)　町道の認定及び廃止等をすること。

(3)　町営住宅の入居者及び家賃等を決定すること。

(4)　町営住宅の家賃等の徴収、減免又は徴収猶予を行うこと。

(5)　町営住宅の居住者に明渡しを請求すること。

(6)　町営住宅への同居の承認及び入居の継承並びに模様替え等を承認すること。

(7)　町営住宅の明け渡しの検査を行うこと。

(8)　住宅監理員を任命すること。

(9)　集会施設等の維持管理に関すること。

(10)　自転車駐輪場の利用等に係る事務を処理すること。

(11)　公園及び公衆便所等の維持管理に関すること。

(12)　営繕工事に係る事務を処理すること。

(13)　町道の占用又は使用を許可すること。

(14)　道路管理者以外の者が行う道路に係る工事を承認すること。

(1)　下水道事業の計画及び調整に関すること。

(2)　下水道受益者負担金の賦課及び徴収に関すること。

(3)　下水道使用料の賦課及び徴収に関すること。

(4)　水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に係る事務を処理すること。

(1)　下水道事業の協議に関すること。

(2)　合併処理浄化槽の設置及び指導に係る事務を処理すること。

(3)　下水道敷地の占用を許可すること。

(4)　排水設備等工事計画の確認等に関すること。

(5)　特定施設及び除害施設の届出に関すること。