2　政務活動費は、松島町議会の会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)にあっては別表第1に、議員にあっては別表第2に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

3　議員に係る政務活動費は、月額7,000円を在職する議員に対し交付する。

4　第1項及び前項において、月の途中において会派の所属議員数に異動があった場合又は議員がその職につき若しくは議員でなくなった場合は、その月の現日数に対する在籍又は在職の日数により日割で計算した額とする。

2　前項の規定により、申請した事項に異動が生じたときは、別に定める様式により政務活動費交付変更申請書を町長に提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、4月15日までに別に定める様式により政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

4　年度の途中において、あらたに会派が結成されたとき、又は補欠選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)は、会派が結成された日又は任期開始の日から15日以内に政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日までの期間分を請求するものとし、その後、議員の任期が開始するとき、当該年度の終了する日までの期間分を請求するものとする。

3　年度の途中において、あらたに会派が結成されたとき、又は補欠選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)は、前条の規定による通知を受けた後、当該年度の終了する日までの期間分の政務活動費を町長に請求するものとする。

4　町長は、前3項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

2　年度の途中において、会派が消滅したときは、当該会派の代表者は、当該消滅した日以降の期間の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

3　議員は、年度の途中において、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときは、議員でなくなった日以降の期間の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2　会派の代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日までの収支報告書を、別記様式第1号(その1)により消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　議員は、任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、第1項の規定にかかわらず、議員でなくなった日までの収支報告書を、別記様式第1号(その2)により議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

4　議長は、前3項の規定により提出された収支報告書の写しを、別記様式第2号により町長に送付しなければならない。

2　何人も、議長に対し前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(政務活動費の交付額の特例)

2　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、第4条に規定にする各項の適用については、各項中「月額7,000円」とあるのは、「月額3,500円」とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松島町議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の松島町議会政務活動費の交付に関する条例の規定による諸様式で取り扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の松島町議会政務活動費の交付に関する条例の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。