高額介護(予防)サービス費が支給されます。

 世帯内で同じ月に利用したサービスにかかる利用者負担額(月額)が、下表の一定の上限額を超えたときは、申請により「高額介護サービス費」として後から支給されます。

1か月の利用者負担の上限

 

利用者負担段階区分

利用者負担上限額

平成27年7月まで 平成27年8月から
現役並み所得者   
【世帯】 44,400円
一般世帯 
【世帯】 37,200円
【世帯】 37,200円

住民税世帯非課税 

【世帯】 24,600円
【世帯】 24,600円
        ●合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
 ●老齢福祉年金の受給者
【個人】 15,000円
【個人】 15,000円

 

生活保護の受給者

  

 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者と

ならない場合

【個人】 15,000円
【世帯】 15,000円
【個人】 15,000円
【世帯】 15,000円

 ※現役並み所得者とは同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上の場合520万円以上の人

介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合は

 介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間〈8月~翌年7月〉で合算し高額になった場合は、下の限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額

 

所得区分
(基礎控除後の総所得金額)
 70歳未満の人 
 平成27年7月まで  平成27年8月から
 901万円超  176万円  212万円
 600万円超901万円以下  135万円  141万円
 210万円超600万円以下  67万円  67万円
 210万円以下

 63万円

 60万円

 住民税非課税世帯  34万円 34万円

 所得区分  70から74歳の人  後期高齢者医療制度で医療を受ける人
 現役並み所得者  67万円  67万円
 一般
(住民税課税世帯の方)
 56万円  56万円
 低所得者Ⅱ
(世帯全員が住民税非課税で低所得Ⅰ以外の方)
 31万円  31万円

 低所得者Ⅰ
(世帯全員が住民税非課税で世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方))

19万円   19万円

●所得区分について、詳しくは担当窓口までお問い合わせください。
(町民福祉課町民サービス班 Tel:354-5705)