賃貸型応急住宅とは、災害により住宅が全壊等の被害を受け、自己の資力によって居住する住宅を確保できない被災者に対して、災害救助法に基づき、宮城県が民間賃貸住宅を借上げて提供する制度です。

対象者

下記1~4のいずれかに該当し、かつ自らの資力では住家を得ることができない方

1.災害により住家が全壊、全焼、流出し居住する住家がない方

2.半壊(大規模半壊及び中規模半壊を含む)であって、住み続けることが困難な程度の傷みや、避難指示の長期化により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない方

3.当該時点では住家に直接被害はないが、二次災害により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス等)が途絶えている、地すべりなどにより避難指示を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方

4.応急修理制度を利用する被災者のうち、修理に要する期間が災害発生の日から1ヶ月を超えると見込まれるものであって、上記2に該当する方

 

条件

・宮城県内の民間賃貸住宅であること

・賃貸契約は、借主、借主(宮城県)、入居者の三者契約となり、宮城県が民間賃貸住宅を借り受け、入居者に供与する

・対象となる住宅は昭和56年6月に制定された新耐震基準を満たしていること

詳しくはこちら:宮城県ホームページ

 

入居期限

入居から最長2年

 

申請場所

町民福祉課福祉班