令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給金

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策(令和4年4月26日)」において、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受け取る資格があるにもかかわらず、未だ受給できていない、「令和4年度から新たに住民税が非課税となった世帯等」へ給付金をプッシュ型で支給することとされました。

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令和3年度住民税非課税給付金はこちら

 

対象者

令4和年6月1日(基準日)に松島町の住民基本台帳に登録されている方で、以下のいずれかに該当する世帯

(1)住民税非課税世帯

  令和3年度の住民税均等割が課税されていて、新たに令和4年度住民税均等割が非課税となった世帯

  →令和4年6月20日より確認書を順次発送しています。

(2)家計急変世帯

  新型コロナウイルス感染症の影響により令和4年1月以降の家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の水準の事情にあると認められる世帯

 

※令和3年度住民税非課税世帯給付金または家計急変世帯給付金のいずれかを受給した世帯または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外となります。

※上記の世帯の内、住民税が課税されている方の扶養親族等のみから成る世帯は対象外となります。

 

助成額

1世帯あたり100,000円

 

住民税非課税世帯の申請等について

(1)令和3年12月10日以前から松島町に住民票がある場合

支給対象世帯の世帯主宛に、確認書を令和4年6月17日に順次発送しています。届いた確認書の記載内容をチェックし(振込先の口座番号等に誤りがないか)、同封されている返信用封筒で返送してください。

 返送期限:令和4年9月20日

(2)令和3年12月11日以降に転入された場合

対象世帯の中に令和3年1月2日以降に、転入者がいる世帯は申請が必要になります。申請書を書下記リンクからダウンロードいただくか、町民福祉課福祉班(022-354-5706)までお電話ください。

 ○申請書

 申請期限:令和4年11月30日

 

家計急変世帯の申請等について

新型コロナウイルス感染証症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯が対象となります。収入が減少した理由が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものではない場合は、支給の対象になりません。

 

○判定方法等について

1 令和4年1月以降の任意の1ヶ月を12倍して年間収入見込額を算出します。

  ※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得見込額でも判定します。

2 年間収入見込額が下記「市町村民税均等割早見表」の非課税相当収入限度額(収入ベース)以下であれば支給対象となります。

  ※令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入状況について判定します。

3 2で対象とならなかった場合、年間所得見込額が下記「市町村民税均等割早見表」の非課税相当限度額(所得ベース)以下であれば支給対象となります。

 

【市町村民税均等割早見表】

扶養している親族の状況

非課税相当限度額

(収入ベース)

非課税相当限度額   

(所得ベース)

単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

 

○提出書類

 ・申請書(請求書) 【様式:申請書(家計急変世帯分)

 ・簡易な収入(所得)見込額の申立書 【様式:簡易な収入(所得)見込額の申立書

 ・令和4年中の収入見込額又は任意の1ヶ月の収入の状況を確認できる書類の写し(コピー)

 ・申請者の本人確認書類の写し(コピー)

 ・受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

 ・申請者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)

 ・戸籍の附票の写し(コピー)(令和4年1月1日以降、複数回転入した方)

 

○申請期限

 令和4年9月30日(必着)

 

備考

 申請内容に偽りがあった場合、相違があり助成要件に該当しなかった場合、修正申告等により課税になった場合等は返金になりますのでご注意ください。