<その他の助成>

 いったん全額自己負担した医療費について、国保の窓口へ申請して認められれば、療養費として一部払い戻しを受けることが出来ます。全ての申請には、保険証と印鑑(認印)が必要です。また、口座振り込みになりますので、世帯主名義の振込口座がわかるものをご持参下さい。

 (払い戻しの請求権は、医療機関に支払いされた日の翌日から2年を過ぎると時効により消滅します。)

 (1)病気として認められないもの

  保険証を提示しても次の場合は保険診療を受けられなかったり、制限されることがあります。

 (2)病気とみなされないもの

  健康診断、人間ドック、予防接種、歯列矯正、美容整形、正常な妊娠・出産、経済上の理由による妊娠中絶など

 (3)保険適用外のもの

  保険診療外診療、差額ベッド代など

 (4)ほかの保険の対象とされるもの

  仕事上の病気やけがの場合、労災保険が適用されることがあります。

  公害が原因の病気の場合、保険給付の調整が行われることもあります。

<補装具(コルセット等)>

 医師の指示により、治療用装具(コルセット、ひざサポーターなど)を作成したとき。

  申請に必要なもの:領収書、医師の診断書、装着証明書、請求書、見積書など

  ※小児弱視の治療用眼鏡等、四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等についても払い戻しの対象になります。治療上必要であることが支給条件なので、通常の眼鏡・補聴器などは対象になりません。

<輸血の生血代>

 医師が必要と認めた手術などで輸血のための生血代がかかったときの費用

  申請に必要なもの:領収書、医師の指示理由書、輸血証明書

<はり・灸・マッサージなどの施術料>

 医師が治療上必要と認め、施術を受けた費用

  申請に必要なもの:医師の同意書、領収書、施術内容の明細書

<移送費>

 重い病気やけがの治療で、医師の指示により入院・転院が必要なとき、移送費用がかかった時は、保険者が費用と認めた場合に移送費が支給されます。

  申請に必要なもの:医師の指示理由書、領収書(移送区間、距離、方法の分かるもの)

<海外での治療>

 海外での渡航期間中に医療機関にかかったとき(治療目的の渡航は除く)

  申請に必要なもの:パスポート、診療内容の明細書と領収明細書(日本語翻訳分も必要)

<国保を扱っていない柔道整復師の施術>

 骨折、脱臼、ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき

  申請に必要なもの:診療内容の明細書、領収書

<一部負担金の減免又は猶予>

 国民健康保険の加入者が、自然災害や事業の休廃止、失業等により、収入が著しく減少した場合など、特別な理由で医療機関や保険薬局での一部負担金(自己負担分1割~3割)を支払うことが困難になった場合、その一部負担金の減額・免除・徴収猶予が受けられます。

  ※審査のため、世帯全員の所得紹介、資産・預貯金等の調査を行う場合があります。

<非自発的失業者>

 平成21年3月31日以降に離職し、離職時に65歳未満で非自発的失業者に該当する方は、国民健康保険税の算定所得のうち給与所得を100分の30として計算します。

 非自発的失業者とは、雇用保険の特定受給資格者(会社の倒産や会社都合などにより離職した方)または雇用保険の特定理由離職者(雇用期間満期終了などにより離職した方)になります。

 国民健康保険税の軽減期間については、離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの間になります。

 ただし、世帯に属するその他の被保険者の所得については、通常の額となります。

 ※非自発的失業者に該当する方は、ハローワーク(公共職業安定所)から交付された雇用保険受給資格者証の写しを提示し、必ず申請を行って下さい。

 雇用保険受給資格者証を紛失した方については、雇用保険受給手続きをしたハローワークへご相談ください。

<交通事故にあったとき>

 交通事故など、第三者の行為により傷病を受けたとき、国民健康保険で診療を受けることが出来ます。(国保で医療費を一時的に立て替え、あとで加害者等に請求します。(「第三者行為による被害届出書」が必要になります。示談の前に国保に連絡下さい。)

 申請に必要なもの:被害届出書、事故発生状況報告書、事故証明書、念書など