障害者自立支援法は、障害者を持つ人たちが、自立した日常生活または社会生活をおくることができるよう、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されていた障害福祉サービスを共通の制度の下で一元的に提供し、地域で安心して暮らすことができる社会の実現を目指すために制定されました。

 

障害者自立支援法では、従来の制度から、次のことが改められました。

1.障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編しました。

2.障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供します。

3.サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実させていきます。

4.就労支援を強化します。

5.支給決定の仕組みを透明化、明確化します。
この法律による新しい施設・事業への移行は、平成18年10月から段階的に行っていきます。

 

障害者自立支援法パンフレット

 

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障害者自立支援法パンフレット(前編) [2834KB pdfファイル]  障害者自立支援法パンフレット(後編) [3055KB pdfファイル]