東日本大震災に関連した建物改修工事やリフォームなどに関する悪徳商法の相談が、国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられています。

 不当な金額を要求する業者もいますので、ご注意ください。

 なお、過去の災害では下記のような事例が見られます。

 ○「当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る」などと虚偽の勧誘を行い、壊れた住宅の屋根や壁の修理契約をする。

 ○「地震後の点検」と言って電力会社を名乗り訪問し、地震による修理と称して高額な料金を請求する。電力会社とは無関係と判明。

 ○日本赤十字社や中央共同募金会の名を騙り、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。

 

  • 問合先 塩竈警察署生活安全課 Tel.362-4141

       産業観光課商工観光班 Tel.354-5708